1962-08-23 第41回国会 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
なお残りました地方負担がかりに一〇％といたしましても、その団体が全部当該年度の一般財源から支弁をしなければならないというわけではございません。それに対しましては、起債によって処理をするという方途もとっておるわけでありますので、必ずしもそのことが非常に大きな財政負担になるというふうには私ども思っておりません。
なお残りました地方負担がかりに一〇％といたしましても、その団体が全部当該年度の一般財源から支弁をしなければならないというわけではございません。それに対しましては、起債によって処理をするという方途もとっておるわけでありますので、必ずしもそのことが非常に大きな財政負担になるというふうには私ども思っておりません。
○田中（織）委員 建設大臣のただいまの御答弁によりますと、もちろんこの六十億の國の予算に対しまして、地方負担がかりに三十億といたしますならば、九十億の復旧の事業がやれるということになるのでありまして、その三十億の地方負担に対しましては、今日の地方財政の困窮状態から融資を願わなければならないことは当然のことなのであります。